
「軽トラック積み放題〇〇円」と書かれていたのに、作業後に高額請求された——。不用品回収に関する“ぼったくり被害”は近年増加傾向にあります。
見積り無料と言われたのに追加料金が発生した、作業後に10万円以上請求された、キャンセルを申し出たら高額な違約金を請求されたなどのトラブルも報告されています。本記事では、ぼったくり被害の実態、返金は可能なのか、具体的な対処法、今後被害に遭わないためのポイントまで専門的に解説します。
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不用品回収でぼったくられる典型的な手口
① 「無料回収」や「格安積み放題」の罠
街中を巡回するトラックやポスト投函チラシに多いのが「無料回収」「軽トラ〇〇円〜」という広告です。
実際には、積み込み後に「これは対象外」と追加請求されたり、処分費・リサイクル料・階段作業費などを後出しされたりするケースが多く、最終的に高額請求になることがあります。広告価格が最低料金である場合も多く、総額表示ではない点が問題です。
② 見積り後の追加請求
現地見積り後に契約したにもかかわらず、「想定より量が多い」「特殊処分が必要」などの理由で追加請求されるケースもあります。
事前に書面で総額提示されていない場合、トラブルに発展しやすくなります。
③ 強引な契約・即決営業
悪質業者の特徴として、「今契約すれば安くする」「今日中に片付けないと大変なことになる」など心理的圧力をかける営業手法があります。
威圧的な態度で断らせない業者は要注意です。冷静な判断を奪う営業には慎重に対応しましょう。
ぼったくられた場合、返金は可能?
① クーリングオフは適用できる?
訪問営業の場合、特定商取引法によりクーリングオフが適用できる可能性があります。
ただし、即日作業完了型では適用が難しい場合もあるため、早急な確認が必要です。
② 消費生活センターへの相談
被害に遭った場合は、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。専門相談員が業者との交渉方法や返金可能性、今後の対応についてアドバイスしてくれます。
一人で抱え込まず、第三者機関に相談することが重要です。
③ 支払い方法による対応の違い
支払い方法によって対応策が異なります。
- クレジットカード:チャージバック申請が可能な場合あり
- 銀行振込:業者との返金交渉が必要
- 現金:証拠が乏しいと返金が困難
必ず領収書・契約書・広告チラシなどの証拠を保管しておきましょう。
ぼったくり被害を防ぐための業者選び
① 許可の有無を確認する
一般家庭の不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業許可」や、買取を行う場合は「古物商許可」が必要です。
無許可業者は法的に問題がある可能性が高いため、必ず確認しましょう。
② 必ず複数社から相見積りを取る
1社だけで決めず、2〜3社から見積りを取ることで相場感が把握できます。
- 書面で総額提示されているか
- 追加料金の有無が明記されているか
- 作業内容が具体的に記載されているか
これらを必ず確認しましょう。
③ 口コミと会社情報をチェック
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 会社所在地の明記
- 固定電話番号の有無
- 実績や施工事例の掲載
- 極端に高評価のみのレビューではないか
法人登記や実店舗の有無も信頼性の判断材料になります。